アメリカのショッピング枠 現金化事情: 2009年7月アーカイブ

アメリカでは１９９４年に経済学を主要科目のひとつとされ、
その３年後にはファイナンシャル・フィットネス」という代表的なテキストが出版された。
これは、幼稚園生から高校生までにお金に関する基準や意思決定、
自己責任の重要性を強調する金銭教育をするものだ。
このような金銭教育のもと、お小遣いは労働して得るもの、
９割の中高生はそのお小遣いを貯蓄するそうだ。
そして、この中高生のショッピング枠現金化保有率は２７％だそうだが、
日本では５％しかショッピング枠現金化は保有率されていない。
アメリカではショッピング枠 現金化を保有することは、
信用の証といっても過言ではないようだ。このため、
クレジットカードの返済が遅れがちになったり、
複数のクレジットカードの使い方が無謀であったりすると、
信用度を数値化したクレジットスコア（信用偏差値）が低くなり、
学業が優秀でも、このクレジットスコアが低いと就職の面接試験で不合格となるそうだ。
つまり、企業の採用担当者は、就職希望者のクレジットスコアを採用の可否のための条件のひとつとしているのだ。
アメリカでは、３つの信用情報機関にクレジットカード、
消費者ローン、住宅ローン、公共料金などの個人利用や返済についての履歴が集約され、
それぞれの信用情報機関は、その履歴をもとにして、
独自の計算でクレジットスコアを割り出すのだそうだ。